マイホームの購入を検討中の方にご紹介したい制度が住宅ローン控除。

当記事では住宅ローン控除の制度内容や期限について解説します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンの借入額を所得税から控除することができる制度です。住宅購入を支援する政策の一環として、国が定めた税制優遇措置となっています。

結論：住宅ローン控除は2025年12月31日までに入居

住宅ローン控除の対象は、2022年の税制改正により「2025年12月31日までに入居が完了した住宅」と定められました。

契約成立ではなく、入居が2025年12月31日までに完了することが要件となる点に注意が必要です。

住宅ローン控除の対象となる条件7つ

住宅ローン控除を受けるには、主に以下の条件を満たす必要があります。

• 自己居住用不動産を取得すること
• 工事完了・引き渡しから半年以内に居住開始すること
• 控除を適用する期間の年間所得が2000万円以下であること
• 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
• 床面積が50㎡以上で、かつその2分の1以上が自身の居住用であること
• 借入金額が1億円以下であること
• 買取再販住宅の購入、およびリフォーム工事の場合、各種証明書で一定の基準を満たすことが証明できるもの

なお、詳細については以下のページも参考にしてください。

_{参考：国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html}

住宅ローン控除の金額を算出する方法

住宅ローン控除の額は、0.7%を控除率として住宅ローン借入額にかけて算出できます。

住宅ローン控除額 = 住宅ローン借入額×0.7%

なお、住宅ローン控除の対象となる借入額や期間には限度があり、住宅の種類によって定められています。

住宅ローン控除の限度額

令和4〜5年までに入居した場合

住宅種別	住宅性能	借入限度額	控除率	控除期間
新築住宅・買取再販住宅	長期優良住宅・低炭素住宅	5000万円	0.7%	13年
	ZEH水準省エネ住宅	4500万円	0.7%	13年
	省エネ基準適合住宅	4000万円	0.7%	13年
	その他の住宅	3000万円	0.7%	13年
既存住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3000万円	0.7%	10年
	その他の住宅	2000万円	0.7%	10年

令和6〜7年までに入居した場合

住宅種別	住宅性能	借入限度額	控除率	控除期間
新築住宅・買取再販住宅	長期優良住宅・低炭素住宅	4500万円	0.7%	13年
	ZEH水準省エネ住宅	3500万円	0.7%	13年
	省エネ基準適合住宅	3000万円	0.7%	13年
	その他の住宅	0円*	–	–
既存住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3000万円	0.7%	10年
	その他の住宅	2000万円	0.7%	10年

_{*令和5年度までに新築確認を受けた住宅に入居する場合は2000万円、10年間控除}

_{以上、国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.htmlをもとに作成}

住宅ローン控除の申請方法

住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年の確定申告で申請をする必要があります。

確定申告時は申告書の他に以下のような各種証明書を添付する必要があります。

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅

• 住宅省エネルギー性能証明書など

昭和56年12月31日以前に建築された中古住宅

• 耐震適合証明書など

リフォーム工事・買取再販住宅の場合

• 増改築等工事証明書など

_{参考：国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html}

住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除には、以下のような注意点があります。

• 省エネ性能を満たしていない住宅に令和6年、7年に入居する場合は対象外となる場合があります。
• 所得税から控除できない分は住民税から控除されることがあります。
• 住宅ローン控除の申請は確定申告時に行います。