特集 老後に待ち受ける住宅難民リスク

住宅難民


近年、未婚率が増加の一途をたどっている中、
「一生賃貸に住み続ける」という人の割合も増加していく可能性があります。
そこで待ち受けているのが、老後の【住宅難民】問題です。
住宅難民とは老後の住まいが見つからず“漂流”してしまう状態のことです。

賃貸住宅には、その部屋を貸している大家さんが存在します。
その大家さんの利益を守るために、以前は賃貸借契約に「連帯保証人」を必要としました。
しかし宅建業法の改正に伴い現在ではほぼ100%保証会社が家賃の延滞などの保証をするようになりました。

そしてこの保証会社の審査が、高齢者にとってはとてもネックになっています。

保証会社では一定の収入が低いほど審査が通らず、年金生活の高齢者は不利です。
当然審査が通らなければ部屋を借りることができません。

また、単身の高齢者は孤独死の確率が高く、発見が遅れたり残置物の処理などのリスクがあります。
原状回復に要する費用がかかるだけでなく、再度募集する際には告知義務があり、次の入居者が決まりにくくなってしまいます。
そのため大家さん自体が高齢者を断るケースも多いのです。

そして、万が一賃貸住宅に住まう事ができても、アパートの老朽化・取り壊しによる退去請求の恐れがあります。

築年数が古いアパートは賃料が安く収入が少なくても借りられる可能性があります。
しかし、その分老朽化が進み危険と判断された段階で取り壊しが決まったり、街の再開発の景観上ふさわしくないと判断されれば大家さんが再開発業者に売り渡してしまう場合もあるでしょう。常にいつどうなるか分からないのが賃貸住宅の現実です。

老後の支払い


次に費用負担の面から賃貸と持家を見ていきます。

初期費用に関しては以下の違いが生じます。

賃貸では敷金・礼金・仲介手数料と家賃の約4ヶ月から6ヶ月分程度が目安です。
金額にして数十万円なので、ライフスタイルに合わせた住み替えはそこまで大きな負担にはなりません。

一方、購入の場合は、諸費用が購入価格の3%から10%程度、手付金は5%から10%、合わせると数百万円になるため、ある程度の貯蓄が必要になります。

しかし、昨今、注意して見ていかなければならないのは、やはり老後の支払いなのです。

日本人の平均寿命は年々延びており、厚生労働省によると令和元年、男性は81.41歳・女性は87.45歳です。
つまり、90歳100歳まで健康に生きている可能性は十分にあり得ます。
賃貸の場合は一律の支払いが死ぬまで続くことになります。

また、20代で支払う賃料10万円と70代80代で支払う賃料10万円では収入に対する負担の重みもかなり違ってきます。

その点、持家の場合は住宅ローンの支払いが終われば少しずつリフォームやメンテナンス費用のみを積み立てればよいので、高齢になれば居住費も縮小していく傾向にあります。

その分を病気に備えた貯蓄にまわしたり、生活費にゆとりをもたせたり、老後の安心を得ると言う意味では、断然、持家をおすすめします。

また、購入の場合に掛る数年ごとのメンテナンス費用やリフォーム費用は、購入の時点で設備やリフォーム内容をよく確認することで、後のメンテナンス費用もかなり変わってきますし、老後に備え、購入時にバリアフリーにしたり、玄関・階段・浴室・トイレに手摺りをつけたり、家の中の寒暖差をなくす工夫をしておくと、より快適に過ごせます。

持家の場合は、住宅ローンの支払いが終われば、資産としてしっかり残りますし、賃貸に比べ建具に重厚感があり設備が充実しています。
永く快適に生活するという意味でも早めに資産計画を立て将来の為の住まいの確保をする事は老後の住宅難民を回避する重要な手立てなのです。

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