うーちゃん豆知識

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コロナで所得が減った場合~公営住宅・UR賃貸住宅~

コロナの波もようやく終息の兆しが見えてきましたね。

しかしながら、未だに多くの方がその影響受け、生活・体調・精神面で苦しんでいることと思います。

お仕事での影響は、家計にも大きなダメージを与えています。

特に家計の中でも大きな割合を占める居住費、家賃や住宅ローンの支払いに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

今回は一つの選択肢としてご検討いただける公営住宅やUR賃貸住宅の利用について考えていきたいと思います。

 

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【公営住宅とは】

地方公共団体等が公営住宅法に基づき運営している低所得者向け賃貸住宅です。

地域により運営する組織は異なりますが、同じような規則により管理されており、家賃が安く設定されています。

 

【UR賃貸住宅とは】

都市再生機構が運用している賃貸住宅です。

鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートのしっかりとした建物で費用負担も明確です。保証人が不要というのも特徴です。

 

公営住宅・UR賃貸住宅ともに礼金・更新料・仲介手数料が不要なので、

一般的な賃貸住宅に比べ、まとまった費用を用意しなくて済みます。

 

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【公営住宅とUR賃貸住宅の違いとは】

もっとも大きな違いは、入居者に対する収入の条件です。

公営住宅は低所得者向けの賃貸住宅ですから、決められた水準以下の収入である事が条件です。

賃料はその収入に応じて算出され、基準の収入を超えた場合は退去する必要があります。

UR賃貸住宅は逆に一定基準以上の収入が求められます。

 

申し込み方法についても抽選や先着順といった違いはありますが、

地域によってはコロナ関連で収入が減少し住まいを失った方を優先に受付けてくれる場合があるので

お住まいの地域のHPを確認してみましょう。

 

ちなみに神奈川県は以下のような対応をしております。

 

【神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、住居の確保が困難になった方に向けて県営住宅を一時提供します。】

 

入居できる方の条件

以下のすべての要件を満たす方

  • 解雇や雇止めにより令和2年3月31日以降に住居等からの退去を余儀なくされた方
  • 生活困窮者自立相談支援の窓口で紹介を受けた方
  • 離職の事実を証明する書類(離職票)を提出できる方
  • 住居等からの退去の事実を証明する書類を提出できる方
  • 身分を証明するもの(運転免許証、健康保険証等)をご提示できる方

家賃・入居期間等

  • 家賃(使用料)(月額)…4,000円~8,000円程度※住宅によって異なります。
  • 共益費(月額)…3,000円程度※住宅によって異なります。
  • 光熱水費…自己負担
  • 家財道具…なし(風呂あり)
    ※照明器具、ガスコンロ、冷暖房器具、布団、カーテン等は各自ご用意ください。
  • 入居人数…世帯または単身
  • 入居期間…6か月(状況により最長1年まで延長可)

 

「生活を立て直す一時的な住まいとして検討してみる」と言うのも一つの方法です。