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うーちゃんの豆知識~すまい給付金とは?~

増税後の味方!~すまい給付金~とは?

引き上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引き上げによる負担を軽減させるために現金が給付されます。

住宅ローン減税は支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、

収入が低いほどその効果が小さくなります。

よって、負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費税率引き上げによる負担軽減をはかるものです。

※給付額は収入によって変わります。

 

消費増税が2017年4月から2019年10月へと2年半延期されたのに合わせ、すまい給付金の終了時期も2年半延長され、2021年末になりました。

給付基礎額は、8%時に最大30万円とされていたものを、10%への増税時に合わせ、最大50万円まで増額することを予定していましたが、

この時期も消費増税時に合わせ、2年半延期されました。

 

以下「すまい給付金」の当初の詳細です。

 

【対象者】

・住宅を取得し登記上の持ち分を保有するとともに、自己居住用であること

・収入が一定以下であること(消費税率8%の時:収入額目安510万円以下、10%の時:775万円が目安です。)

※夫のみの収入で中学生以下の子どもが2人のモデル世帯の目安です。

・住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50歳以上の方が対象です。

(消費税率10%の場合:収入額650万円以下、都道県民税の所得割合額13.30万円以下が目安です)

 

【対象住宅】

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるので、対象となる住宅には一定の要件を満たすことが必要です。

宅地建物取引業者が売主の消費税の課税対象となる住宅取得が給付対象となります。(新築住宅や中古再販住宅)

 

【実施期間】

期間は2014年4月から2021年12月までに引渡し・入居が完了した住宅です。

 

【重要:税制改正による要件の緩和・期間延長について】

すまい給付金制度の改正について閣議決定され、一定の期間内に契約した方について、

給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。

 ※注文住宅の新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

分譲住宅・既存住宅取得の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

 

○ 給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長
上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる引渡し・入居期限について、
令和3年12月31日から令和4年12月31日に延長。

 

 

○ 給付金の対象となる住宅の床面積要件の緩和
上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる住宅の床面積要件について、
50㎡以上から40㎡以上に緩和。

 

 

住宅購入の際には様々な減税措置や優遇があることを理解しておくと、その後の資金計画も立てやすくなりますね。